杵築市議会 2022-12-16 12月16日－05号
委員から、コロナ禍におけるすずめの楽校及び夢のぼりの経営状況について質疑があり、担当課長から、コロナ禍の厳しい状況の中で経営努力をしているとの答弁がありました。委員から、経営状況を把握するとともに、地域の重要な拠点施設を守り続ける支援をしてほしいとの要望がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、４議案とも原案を可決すべきものと決しました。
委員から、コロナ禍におけるすずめの楽校及び夢のぼりの経営状況について質疑があり、担当課長から、コロナ禍の厳しい状況の中で経営努力をしているとの答弁がありました。委員から、経営状況を把握するとともに、地域の重要な拠点施設を守り続ける支援をしてほしいとの要望がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、４議案とも原案を可決すべきものと決しました。
これまでの農家における経営努力だけでは済まされない最大の危機に直面しています。 農業系のシンクタンクによりますと、肥料や燃料等の市場価格の値上がりが続き、国や県の補助制度がない場合、米農家の９３パーセントが赤字になると報告されています。農家にとっては一刻を争う事態です。命の源泉である食料をどのように生産し調達するか、今こそ日本の農業の在り方について、しっかり議論する必要があると思います。
「新水道ビジョン」では、赤字発生の翌年に料金改定を行ったシミュレーションにおいて、その結果、料金改定率は、令和３年度、令和７年度に８％となっており、引上げはやむなしと見込んでいましたが、漏水対策など様々な経営努力をする中で、現在も引上げを行わずに推移しています。
したがいまして、まずは公営企業として経営努力を行うべきと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） パネルを見ていただきたいと思いますけれども、水道料金を今回１３％値上げをいたします。約５,０００万円の収入増になります。
他市との連携や契約手法の見直し等、あらゆる経営努力を急ぐ必要があります。 次に、工業用水道事業会計について報告いたします。 令和３年度の工業用水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 施設利用率は本年度も１.５％となりました。
７、農業は、自然災害や異常気象、病虫害、労働力の確保など、農業従事者の経営努力では防げない様々なリスクに直面しています。こうしたリスクから農業経営を守るため、収入保険が導入されています。しかしながら、最近の資材、肥料、重油等の物価高騰等によって、資金繰りに苦しんでいる農業従事者が数多く存在するのが実情です。
この制度は、天災による減収や経営努力では避けられない収入減少にも対応でき、現在、市内では法人を含む91名の方が加入しています。 このように、主食用水稲生産者についてはセーフティーネットが整備されておりますので、今後もナラシ対策や収入保険等の加入促進を図ってまいります。 次に、主食用水稲農家への直接助成についてでございます。
これに連動するようにレストランや土産物等の売上げも大幅に減少したため、各道の駅において、委託業務の見直しや、光熱水費を可能な限り節約する等の支出抑制を図り、地道な経営努力を重ねているところです。
そういう中で、例えば本当に我が家族と縁故の人たちだけの消費という形でやっている農家もありましょうし、私が調べたところでありますと、臼杵で一番大きく農業法人としている３０ヘクタール経営しているところがありますが、そこに聞きますと、自分のほうの経営努力で直接お米が全部はけるような体制をつくっていて、今回のそういう中でも経営的には何の問題もありませんというふうに頑張っているところもありますので、いろんな状況
具体的にここまではお示しはしませんが、各社の経営努力とか手腕によって金額はそれぞれでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野優治君。 ◆１１番（川野優治君） では、選考に漏れた２つの業者は3,000万円よりも低い金額で出たんでしょうか。どうでしょうか、そこは。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野優治君、その部分は議案質疑でも質問できるんですけれども。 河室まちづくり推進課長。
また、現指定管理者にある有限会社はばたきは、ソバを僅かな米粉でつないだ耶馬溪九八五やソバを手軽に御家庭で楽しんでいただくためのキットの開発など、さまざまな新商品やイベント企画を出し続け、常に経営努力をしています。以上の点からも、引き続き現指定管理者の運営が望ましいと考えています。 続きまして、中津市営洞門キャンプ場についてです。
また、経営努力では避けられない収入の減少を保障する新たなセーフティネットとして導入された収入保険制度により多くの農業者が加入し、持続的な経営の安定と農業の維持につながるよう保険料等の負担を軽減する対策についても検討してまいりたいと考えています。
昨年度は、４月にＤＰＣ制度の導入、診療報酬の改定対応、それから９月に病棟の再編成いうことで回復期リハビリテーション病棟を新設を行っており、今年度はその取り組んできた経営努力が少しずつ実っております。 診療の単価もアップしているため、収入も増加している状況です。
お店の経営努力はもちろん大切です。経営者も必死に努力しております。しかしながら、コロナ禍の中、異常事態であり、まだまだ状況が戻っているわけではありません。状況を見極めながら、支援を行う場面ではしっかりと行い、本市の食文化を衰退させることのないよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 大分市観光戦略プランについてです。
また、経営努力では避けられない収入の減少を補填する新たなセーフティネットとして導入された収入保険制度に、より多くの農業者が加入し、持続的な経営の安定と農業の維持につながるよう、保険料等の負担を軽減する対策についても検討してまいりたいと考えています。
また、特別会計や公営企業会計では、全会計で実質収支当年度純損益が黒字もしくはゼロ円となりましたが、今後も各会計において経営努力を続け、収支の改善、安全、安定化を努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君） もう何度か昨日からも出ておりますが、一昨年から問題となってきた経常収支比率、あるいはほかの財政指数等についてもお尋ねをいたします。
本年度から公営企業会計へ移行したことを契機に、経年比較や他の自治体との比較を行う等、各財務諸表を分析し、経営成績や資産、負債の状況を的確に把握して、さきに述べた収益確保の促進とともに、コスト意識を持ちながら経営努力を行ってもらいたいと考えます。 次に、山香病院事業会計について報告いたします。
市では現在、農業共済組合が取り扱っている、自然災害や価格の低下など経営努力では避けられない収入の減少を補償する収入保険制度への加入を推進しています。この保険制度は、作付品目にとらわれず、農業者ごとに基準収入の九割を下回った場合、差額の九割を上限に補填されるもので、コロナ禍による収入の減少も補填の対象となりますので、今後も農業共済組合と連携し、制度の周知と加入者の拡大に努めてまいります。
併せて、小野院長、この経営努力、これで私は無事回復したという非常にありがたい、この市民病院の再建に対しまして大きく評価してもいいんじゃないかなというふうに思っています。 以上、福祉関係、その他ありますが、主な６事業について私上げましたけども、この福祉医療事業について市長の思いを述べてもらいたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 永松市長。
収入保険は、原則、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を含め、広く補償するものであります。 一方、農業共済は、米・麦・畑作物・果樹・家畜・農業ハウスなどが自然災害によって受ける損失を補償するものとなっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。